平成23年版 情報通信白書

総務省から平成23年版　情報通信白書が公開されていることを知ったので、斜め読みした。
ポイントや気になったことなどを忘れないようこのブログに載せておきたい。

まず構成は、下記の通り。
第1部　東日本大震災における情報通信の状況
第2部　特集「共生型ネット社会の実現に向けて」
　第1章　ICTにより国民生活はどう変わったか
　第2章　浮かび上がる課題への対応
　第3章　「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性
第3部     情報通信の現況と政策動向
　第4章 　情報通信政策の現況
　第5章 　情報通信政策の動向

第1部では、通信・放送・郵便などの被害状況などがわかる。また、災害に強いICTインフラの必要性、デジタル・アナログの情報変換、震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等への対応、情報発信活動の周知などが課題としてあげられている。そして、コラムで「震災時におけるTwitterの活用状況について」と「阪神・淡路大震災時における情報通信の役割」について述べている。
海底ケーブルが5本のうち4本切れたこと（ITホワイトボックスから知った）については触れていなかったようである。

第2部では、過去約10年を振り返り、ICTにより国民生活がどのように変わったか、そして今後どのように変わっていくかを展望している。

第1章　ICTにより国民生活はどう変わったかでは、
インターネットを重要な情報収集ツールと認識している人が増加し、特に20代では81.1%（平成22年）。
新聞（55.9%）を抜き、60.8％の人がインターネットの趣味・娯楽としての重要性を認識し、テレビ（90.9%）に次ぐ地位になっていることなどが述べられている。

第2章　浮かび上がる課題への対応では、
不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要。
情報活用能力は親が高いと子どもも高い傾向など、子どものICT利活用に対する親の影響は大きい。
インターネット利用率は78.2％。デジタル・ディバイドは、高齢者及び低所得者を中心に存在。
地域においてICTを利活用したサービスは平均27.4％。費用、人材、ノウハウ、インフラに課題になっていることなどが述べられている。

気になるのは、親と子の情報活用能力で、75.7％が親子とも能力が低いと分類されていることである。

第3章　「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性では、
ソーシャルメディア利用者の約６割は複数を利用。
ソーシャルメディア利用者の多く(36.8%)が、就職、育児、健康等身近な不安・問題を解決。
利用者は、個人情報漏えい（ブログの場合で86.5%）、プライバシー侵害（同73.4%）等個人情報に不安を感じており、対処が必要などが述べられている。

気になったのは、ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験が年代別で表になっているが、1つ以上利用している人が、10代では71.7％、20代では63.9％、30代では48.3％、40代では33.7％、50代では27.4％、60代以上では22.3％とあきらかに若い世代ほどソーシャルメディアを活用していてこの割合の差は大きいことである。

長くなったので、第3部　情報通信の現況と政策動向ついてここではカットしたい。
1つだけ載せておくと平成22年末のインターネットの利用者は9,462万人で、人口普及率は78.2%だそうである。

追記：ICTの利活用には「見える化」がポイントになると情報通信白書になった。文字だけの記事を書いた後に、図やグラフなどで「見える化」することは大切だとつくづく思った。

参考サイト
関係情報：情報通信関連：情報通信白書平成23年版
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h23.html
平成23年版　情報通信白書のポイント（PDF 1.41MB）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/23point.pdf