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2011年8月29日 (月)

平成23年版 情報通信白書2

総務省から平成23年版 情報通信白書が公開されていることを知った。
8/26のこのブログで第1部と第2部の気になったことなどにふれたが、
今日は第3部の気になったことなどを残しておきたい。

まず構成は、下記の通り。
第1部 東日本大震災における情報通信の状況
第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」
 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか
 第2章 浮かび上がる課題への対応
 第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性
第3部    情報通信の現況と政策動向
 第4章  情報通信政策の現況
 第5章  情報通信政策の動向

第4章 情報通信政策の現況では、
平成22年末において
インターネットの利用者は9,462万人で、人口普及率は78.2%。
インターネット利用端末の種類は、
パソコン、モバイル端末併用6495万人、モバイル端末のみ744万人、パソコンからのみ1509万人。
気になったのは、ゲーム機・TV等からの利用者715万人、ゲーム機・TV等からのみ3万人いる。
個人の世代別インターネット利用率は、13歳〜49歳までは9割を超え。
自宅のパソコンを使ってブロードバンドでインターネットを利用する人の88.6%。
年収入が200万以下では自宅のパソコンを使ってロードバンドでインターネットを利用率は61.2%。
年収入が200万以上400万以下では自宅のパソコンを使ってロードバンドでインターネットを利用率は84.8%。
年収入が400万以上では自宅のパソコンを使ってロードバンドでインターネットを利用率は90%を超えて
経済による格差が存在する。
ケータイを使ってインターネットを利用する人の59.9%。
年収入が200万以下ではケータイを使ってインターネットを利用率は38.9%。
年収入が200万以上400万以下ではケータイを使ってインターネットを利用率は49.0%。
年収入が400万以上ではケータイを使ってインターネットを利用率は600%を超えて
経済による格差が少ないが存在する。
ネットでの商品・サービスの購入経験は全体の約5割。

不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が減少し、世帯では約8割、企業では約9割が、ぞれぞれ何らかのセキュリティ対策を実施している。
世帯で約2割、企業で約1割がセキュリティ対策を実施していないことがわかる。とても危ない。

平成21年の情報通信産業の市場規模(名目国内生産額)は87.7兆円で全産業の10.0%を占めている。
情報通信産業は、全産業の中で最大規模の産業。
情報通信産業レイヤー別市場規模は、コンテンツ・アプリケーションレイヤー(約32.99兆円)、プラットフォームレイヤー(約5.11兆円)、通信レイヤー(約17.63兆円)、端末レイヤー(約18.97兆円)。
我が国のコンテンツ市場規模は11兆1,595億円で、内訳をみると、映像系が約47%、テキスト系が約45%、音声系が約8%。
平成21年度の地上テレビ番組の輸出をみると、ジャンルの約5割はアニメで、約2割がバラエティ。
輸出先はアジアが43.2%、ヨーロッパ25.5%、北米が27.8%。

第5章  情報通信政策の動向については省略します。

参考サイト
関係情報:情報通信関連:情報通信白書平成23年版
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h23.html

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